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グアテマラ共和国 Republic of Guatemala 1 基本情報 1.1 地理・経済情勢 人口：1,436万人（2010年、国立統計院）※1 首都：グアテマラシティー ＧＤＰ：412億ドル（2010年、中銀）※1 （その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記） 1.2 年表 年台 出来事 備考 1523年 スペインによる征服 ※1 1821年 スペインからの独立 ※1 1823年 中米諸州連合結成 ※1 1838年 グアテマラ共和国成立 ※1 1960年 内戦発生 ※1 1986年 民政移管 ※1 1987年 中米和平合意 ※1 1996年 内戦終結 ※1 （当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述） 2 水資源と水利用 2.1 水資源 （水資源の豊富さ、雨期と乾期、どのような水源が使われているか、等） 2.2 水利用 （農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等） 2.3 家庭用水需要 （水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等） 3 水に関する住民意識 3.1 徴収率 （水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等） 3.2 料金体系 （平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等） 3.3 水に対する不満・クレーム （平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等） 4 水関連の政策・法規制・基準 4.1 政策と計画（policy and plan） （国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等） グアテマラ政府は、貧富の経済格差是正、生活の最低基盤の保障を目指しており、上下水道および衛生関連施設の充実に高い優先度を与え、特に地方部や貧困層への水道サービス提供を重視している。※2 地方振興庁は地方都市部の水道普及率向上に努力し、老朽化等により機能が低下した施設の改善を目的とした「地方浄水場改修アクションプラン」を策定、国際機関や二国間援助を仰ぎながら、25カ所の浄水場の復旧に努めてきた。このような努力により、適切な水源を有していない住民の割合（全国レベル）は、19％（1994年）から13％（2002年）に低下した。※2 4.2 法規制 （上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準） 4.3 水行政機関 （法規制を執行する機関） 保健省（Ministry of Health）※2 環境省（Ministry of Environment）※2 EMPAGUA（Empresa Municipal de Agua、グアテマラ市上下水道会社）：首都の水道、下水道、ごみ事業を行う。※2 INFOM（Instituto de Fomento Municipal）：首都圏以外の都市に対して、上記サービスを行う。※2 UNEPAR（Unidad Ejectora del Programa de Acueductos Rurales）：村落部に対して、上記サービスを行う。※2 5 上下水道事業の実施状況 5.1 上下水道の普及状況 （上下事業の数、当該国における分布状況、普及率、安全な水アクセス率、等） グアテマラ政府は、地方上水道の普及率を60％まで高めることを目標としてきたが、水量の安定しない湧水を中心とした施設のため水道整備が進んでおらず、普及率は40％台と言われている。※2 都市部：ケツアルテナンゴ市の水道 首都圏に次ぐ第二の都市ケツアルテナンゴ市では1950年代から給水施設の整備が始まり、都市部の水道普及率は95％と高いが、無計画な拡張のため配水区画と給水施設が適切に対応しておらず、多くの地区が断水、給水時間の不安定、給水量・圧力の不足という問題を慢性的に抱える。1999年、市は外国の支援の下で、2018年を目標とした「飲料水供給計画マスタープラン」を策定。2000年には実施機関となるケツアルテナンゴ市営水道公団（EMAX）を設立した。マスタープランに沿った水源、配水池、送配水管等の整備を進めるため、グアテマラ政府は日本政府に対してケツアルテナンゴ市都市部の上水道整備に関わる無償資金協力を要請した（2005年度に10.48億円で実施）。※2 農村部の水道 グアテマラ政府は、貧困層が多く居住する地方部の給水改善を目的とした地下水開発計画を策定し、日本政府に対して無償資金協力を要請した。日本政府は、2004年度に掘削機械と関連機材を供与し、14箇所の村落で井戸掘削と給水施設を建設した。これにより貧困村落の給水が地方振興庁により実施されている。※2 5.2 その他パフォーマンス （漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字） 6 上下水道への援助・民営化 6.1 国内援助 （中央政府から地方事業への援助等） 6.2 その他の援助 （外国からの援助等） サナラテ市、サラマ市、カバーニャス市では、1960年および70年代に建設された浄水施設の老朽化、人口増に伴う施設の能力不足により、慢性的な給水量不足となっている。グアテマラ政府は日本政府に無償資金協力を要請した（第三次地方浄水場改修計画）。※2 6.3 民営化 （民営化、公民連携の進行状況） 7 水技術 （どんな技術が使われているか、現場の技術レベルはどうか、技術基準は、その国発祥の技術は、その他おもしろネタ等） 出典 ※1）外務省HP ※2）水道年鑑
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スリランカ民主社会主義共和国 Democratic Socialist Republic of Sri Lanka 1 基本情報 1.1 地理・経済情勢 人口：約2,022万人（2008年央推計） 首都：スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ ＧＤＰ （その他、基本情報は後日一覧表から一括で転記） 1.2 年表 年 代 出 来 事 備 考 1950年台 （当該国の歴史的経緯と水に関連する主要なイベントの発生時期を記述） 2 水資源と水利用 2.1 水資源 １）雨量は2000mm/年と多いが、季節的な偏りがあり、地形も水資源確保には有利とは言えない状況。水資源の賦存量は430m３でほとんどは灌漑用。河川は国の管理下にあるが地下水には規制はない。 2.2 水利用 （農業用・工業用・家庭用の配分、廃水の再利用など、水の使われ方の特徴、等） 2.3 家庭用水需要 （水道の一人一日使用水量やその範囲、都市村落給水の間での違い、等） 3 水に関する住民意識 3.1 徴収率 （水道料金の徴収率、あるいは水供給に対してお金を払う気持ちや文化があるかどうか、等） 3.2 料金体系 （平均的な水量あたり料金、料金の決め方、等） 3.3 水に対する不満・クレーム （平均的な水ニーズ、特徴的な水に関する意識、等） 4 水関連の政策・法規制・基準 4.1 政策と計画（policy and plan） （国の開発計画、水セクターのマスタープラン、等） 4.2 法規制 （上水下水などの水関連の個別法、基準のうち環境基準や水質基準） 4.3 水行政機関 １）水道は中央政府レベルでは住宅建設公共事業省のもとにある水道・下水局と都市開発局が責任を持つ。河川は国の管理下にあるが地下水には規制はない。 5 上下水道事業の実施状況 5.1 上下水道の普及状況 １）個別事業 スリランカ上下水道公社、コロンボ市 ２）都市部の人口は全人口の21％で、普及率は76％、そのうち各世帯給水は58％で残りは公衆水栓である。地方部の普及率は64％。 5.2 その他パフォーマンス （漏水率、24時間給水の実現度、その他水供給事業の水準を定量的に把握できる数字） 6 上下水道への援助・民営化 6.1 国内援助 （中央政府から地方事業への援助等） 6.2 その他の援助 （外国からの援助等） 6.3 民営化 （民営化、公民連携の進行状況） 7 水技術 最大の浄水場はアンバタレ浄水場で、日量50万トンをケニラ川から取水してコロンボに供給している。ヌワラエリア市では浄水場で浄水処理が行われていないために水系疾病の罹患率が高い地域もみられる。このような状況を改善するために上水道整備計画に取り組んでいる。 出典 ※1）水道年鑑2006 世界の水事情 ※2）外務省HP http //www.mofa.go.jp/mofaj/area/srilanka/data.html ※3） 水システム国際化研究会 トップページへ
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◆１９年度宇治市水道事業会計決算審査意見書 ◆住民監査請求不受理決定に対する声明 ◆住民監査請求 ◆宇治市に対する公開質問状・ポンプ交換要求 ◆投書―高橋議員の議会発言 ◆第６回公判 ◆裁判の現状 ◇洛南タイムス投書3/19「開の水は、安全で安心な水道水です」 ◆「活力宇治21」に対する訴状・公開質問状（資料室3に移動） ◆11/28予定候補者の主張を聞く集い（資料室3に移動） ◆11/12抗議行動（資料室3に移動） ◆補助参加（資料室3に移動） ◆渡辺市長談話（資料室3に移動） ◆カンパのご報告（資料室3に移動） ◆休止理由についての原告団見解（資料室3に移動） ◆住民監査請求不受理決定に対する声明 監査回避のための不当な門前払い 2009.4.24.doc ◆住民監査請求 住民監査請求.PDF住民監査請求にあたって 説明資料.doc ◆宇治市に対する公開質問状・ポンプ交換要求 公開質問状p1.PDF公開質問状p2.PDF第二次公開質問状.doc 小野弁護士様XPowerLite.doc ２００９年（平成２１年）３月２６日 自治会員のみなさんへ 開地区自治連合会会長 海老温信 開ヶ丘自治会会長 林 猛雄 一里ヶ丘自治会会長 徳岡拓万 第二次水道問題対策委員長 木村正孝 「裁判（第６回公判）及びポンプ交換要求についての報告会」のご案内 桜の花が咲き始め、いよいよ春めいてまいりました。 WBC（世界野球大会）の熱戦に心を躍らせ、元気をもらった方も多いと思います。 さて、裁判第６回公判（３月４日）内容やポンプ交換要求の取り組みなどの報告会を、来月４月３日(金)に行います。 いよいよ裁判の争点が明確になってきました。５回にわたって開催しました住民懇談会でもお伝えしましたが、今回は二人の弁護士から直接お話をお聞きし、私たち住民の思いが裁判で認められるよう、今後の取り組みについてご相談したいと思います。 また開浄水場のポンプ一時停止（２月４日早朝）後、市水道部にポンプ交換を早急に行うよう求めたことや、議会議長及び全会派への要請、協力議員の方々による議会での質疑など、この間の取り組みについてご報告いたします。 ご近所の皆さんお誘いあわせのうえ、多数ご参加くださいますようお願い致します。 記 日 時 ２００９年（平成21）４月３日（金）夜７時半～９時半 場 所 開福祉センター 内 容 湯川弁護士 山口弁護士から裁判の現状と争点について 第二次水道問題対策委員会から、裁判長への訴え、ポンプ交換要求の取り組みなど報告、議会での取り組み報告 今後の取り組みについての特別のお話 皆さんからのご意見と今後の取り組みについて等 第５回公判速報 1. １/２１ １６時～１６時５０分 補助参加人４２０名が加わる初の公判―原告団総勢４３１名― 2. 当日の参加住民４５名中の２５名に原告席が用意されるという快挙（？！） 3. 裁判の分かりやすい進行（法律専門家＝弁護人と裁判官＝のみが了解できるやり取りではなく）を求めた原告発言（要望）に対し、裁判長が「留意する」と応答 4. 被告側「第２準備書面」（12/26提出）の事実誤認について、裁判長は≪次回以降の公判での整理≫を被告側に指示 5. 原告側が「第４準備書面」を提出―府営水切替えの合理性正当性についての速やかな審理を求める→◆本訴-準備書面Ⅳ(1/21) 大戸川ダム反対を明記 京都知事の意見書判明(2009/02/03 01 01【共同通信】) 淀川水系河川整備計画策定に関する意見書（※委員による自主とりまとめ）平成２０年１０月１６日 天ケ瀬ダム再開発事業 ・淀川における流量増対策としての効果は限定的であり、緊急性は低い（再）。 ・天ヶ瀬ダム再開発は、三川合流点の水位状況によっては、宇治川の安全度を低下させる（再）。 ・天ケ瀬ダムの放流による低周波問題についての検討がなされていない（再）。 ・天ヶ瀬ダム再開発に伴う下流河川の生態系影響評価と対策が十分に検討されていない（再）。 ・天ヶ瀬ダム周辺における活断層の存在についての疑義がある（再）。 ・以上のことから、提示された天ヶ瀬ダム再開発事業計画の実施を「河川整備計画」に位置づけることは適切ではない（再）。 括弧内の（実）は直ちに実施するべきもの、（再）は見直しや再検討が必要なものを示す。（「意見書の主要な論点」から） ◆投書―高橋議員の議会発言 洛南タイムス投書箱2009.03.19 ―高橋議員の議会発言について― ◆高橋議員の議会発言 洛南タイムス投書箱2009.03.19 ―高橋議員の議会発言について― 開の水は、安全で安心な水道水です 地下水（井戸水）は市民の資産開浄水場・第二次水道問題対策委員長 木村正孝（環境省認定：環境カウンセラー） ◆ 開会中の宇治市議会予算委員会（3月11日）で、高橋尚男議員が開の飲用水について発言されています。高橋議員の議会での発言趣旨は、…＜続き＞ 城南新報への投書全文 3/15 まだ続けるのか悪らつな情報操作開浄水場・第二次水道問題対策委員長 木村正孝（環境カウンセラー） 開会中の宇治市議会予算委員会（3月11日）で、高橋尚男議員が発言された内容が、３月１２日紙面で報じられています。（一面「開浄水場問題に質疑集中」）。高橋議員が、開の飲用水について大変な「誤解」（？）をされているようですので、説明しておきたいと思います。 高橋議員は開浄水場で汲み上げている「原水」に含まれているトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンの最新の含有量を質問して、水道部に「休止」を強く促しています。 この「原水の水質」問題は、水道部が開浄水場を「休止」する最大の口実とされてきました。（２年前の住民説明会では「環境省」から指導があったと発言し、後日、事実ではなかったと議会で陳謝しました。）※平成１９年３月９日予算特別委p246 「原水」に含まれるこれらの有機化合物は、揮発性のもので、バッキ装置で簡単に除去できるものなのです。開浄水場にもこの装置が設置された平成３年以降今日まで供給されている水道水が問題になったことは一度もありません。（「原水」を問題にするのであれば、府営水道の「原水」にも種々問題があります。）問題がないからこそ給水され続けているのです。「原水」の水質がさらに「悪化」して、バッキ装置で対応困難になっているのであれば、新たな対応策が必要となるでしょうが、今日に至るまでそんな話も聞いたことはありません。 高橋議員が引き合いに出しているのは、バッキ装置をつけていない井戸水の話であって、開浄水場から供給されている水の話ではないのです。 高橋議員の「誤解」（？）をとくべき水道事業管理者までが、まるで同議員の発言に呼応するかのごとくに「原水」レベルだけの答弁を繰り返しているのは、「ためにする議論であり」、悪らつな情報操作といわなければなりません。 平成１９年９月建設水道常任委員会（第７回）09月13日p43 ◆中路議員 まず、３月５日に行われた第１回目の地元説明会では、地元説明のためにつくられた資料には、施設休止の理由は１点、水質の問題しか書いていません。そこでは住民の質問に答えて、環境省が昨年来て指導を受けたと説明されました。 次に行われた４月１日、第２回の説明会では、前回の環境省からの指導と言ったのは間違いで、山城北保健所及び宇治市の環境サイドからの指導であったと訂正されました。 そして、４月２６日、第３回の説明会で、１つ目に水質について、原水に環境基準を上回るトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンが含まれていれば、水道事業者として１００％安心安全の水道水を供給し続ける保障を得ないとし、２つ目に、施設の老朽化により更新が必要で、６,７００万円の費用がかかることを説明されました。 その後、６月３日の説明会では、休止理由は６つになっています。このように、まず地元との関係では、休止理由の説明が正確に丁寧にされてこない経過がありました。住民への説明責任という点で、まず市水道部は大変不誠実な態度であったと言わざるを得ません。 そして、その休止理由は、この間の議会での論戦でも一つ一つ崩れています。水質は、供給している浄水には何ら問題がないこと、原水にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが含まれていても、きちんと曝気処理をすれば１回の曝気で０.００１ミリグラム／リットル未満まで処理することができ、安心安全の水道水が供給できることは、全国あちこちの自治体が実証しています。 ↑上へ ◆第６回公判 準備書面５（開・本訴）.doc ◆裁判の現状 裁判の現状をお知らせします― 今どんな攻防をしているか ― Ⅰ 私たちの主張 （１） 私たちには、 「開浄水場で浄水された水の供給を受ける（契約上の）権利」 があります！ 私たちが日々使用している水は、元々は、私たち、または私たちの親と日産車体との間の、開浄水場を水源とする簡易水道水の給水契約に基づいて、供給されていました。 日産の給水義務は、その後宇治市に引き継がれました。（昭51.3.29宇治市長による日産車体への「お願い」文書、昭51.1.17の「覚書」等）。宇治市長は私たちに「井戸を廃止する場合は地域のみなさんのご了解を得る」と公約しました。（昭51.8.20宇治市水道部作成の会議報告書）。 このように、開地区における給水の歴史からすれば、私たちと宇治市との間の給水契約には、一般的な水道契約とは明らかに異なる特殊性があります。「特殊な給水契約」といっても良いでしょう。 （２） したがって 開浄水場を一方的に 「休止」 して、府営水に切り替えることは、明らかに 「債務不履行」 であり、違法です。 （３） 市が 「休止」 の理由にしている 「施設の老朽化」 や 「水質」 、 「給水収益の悪さ」 などは、いずれも事実に反するものであり、契約変更を正当化しうるものではありません。 Ⅱ 宇治市の言い分 （１） 宇治市が原告（住民）に 「地下水を供給する」 と約束したことはない。 ・日産車体から継承したのは、単なる給水義務だけで、日産車体と原告らとの給水契約をそのまま継承したのではない。 ・そもそも給水契約は、 「需要家台帳または給水装置使用開始届によって成立する」 ものであって、覚書や市長発言をもって成立するものではない。 （２） 「開浄水場敷地の寄付」についても、 「被告（宇治市）と日産車体との協議の上で決まったものであり、原告ら主張の給水契約を基礎づける事実とはなりえない。」 （３） そもそも、給水契約において 「特定の水を供給する義務」 などありえず、どの浄水場の水を供給するかは水道事業者の判断（裁量）で決められるものである。 Ⅲ 問題のポイント （１） 私たちと宇治市の間の給水契約は、一般的な水道契約と異なり、歴史的に形成されてきた特殊なものです（ 「特殊な水道契約」 ）。宇治市はこの特殊性を否定することに躍起になっています。 （２） 水道事業者としての宇治市に、水源変更等を含む何らかの政策判断余地（裁量）があるとしても、だからといって、どのような判断・施策でも許されるというものではありません（行政的にも、法的にも）。 （３） 契約変更が許されるのは、たとえば水源の枯渇とか維持管理経費の巨額化といった十分な合理性・正当性のある場合に限られます。 （４） 市は、 「水道事業は地方公営企業法の適用応を受けるから、水道事業の効率的・経済的な観点からの見直しは当然」 といいますが、府営水の方が「給水単価」は高いのです。切り替えは、むしろ地方公営企業法にも違反します。 （５） 「休止決定」は、事実調査を怠り（開地区における給水事業の歴史＝給水契約の特殊性、水質問題、給水単価等々）事実誤認に基づく恣意的なもので違法（裁量権の濫用）です。 （６） 「休止決定」は、市の 「中・長期整備計画」 （平成14年3月）にも整合しない、場当たり的、恣意的なもので違法（裁量権の濫用）です。） 「中・長期整備計画」 では 「施設の老朽化」 は問題になっておりません。現に、市は平成18年度予算において開浄水場の取水ポンプ購入費用を計上して同年９月に購入しているのです。そして理不尽にも、勝手に他の浄水場に流用までしているのです。 （７） 以上に見られるように、宇治市は歴史的経緯を踏まえず、事実を誤認ないし無視したうえ、さらには議会や住民に対しても「危険な水」 などと嘘をふりまくなど、悪質な情報操作まで行ってしゃにむに 「休止決定」 に持ち込んできたのです。 こんなやり方は、行政的には勿論、法的にも認められるものではありません。 （８） いずれにせよ、一方的な 「休止決定」 （契約変更）は許されません。 渡辺市長（故人）が、公開の場で、私たちに 「井戸水を廃止する場合は皆さんのご了解を得る」 （昭51.8.20水道部作成の前記「報告書」）と確約してきた事実は、何人といえども否定できないのです。 なお、市は住民や議会の批判を受けて「係争中」は切り替えを強行しないと言ってきました。私たちが市のやり方は違法だといって裁判を提起している以上、司法判断が示されるまでは違法行為を中断するのは当然のことです。 しかし、最近、桑田水道事業管理者は「係争中」 とは 「仮処分請求」 のことであるとして本件が争われている最中でも、切り替えの強行ができるがごとき議会答弁をしています（平21年2月12日 議会建設水道委員会）。このような考えは、司法権をも否定する異常なものであり、法治国家においては断じて許されないものです。 この点について、議会からなんらの疑問も批判も上らないのは驚くべきことであり、極めて悲しいことと言わねばなりません。 12.１９年度宇治市水道事業会計決算審査意見書 19年度宇治市水道事業会計決算審査意見書⇒19-kessan3.zip １９年度宇治市水道事業会計決算審査意見書「総括意見」 水需要は節水意識の定着や生活様式の変化等により、家庭・営業用等で減少傾向が続いており、厳しい経営状況にあるといえる。 当年度の業務状況を見ると、給水人口は19 万1,843 人(0.1％)、給水戸数は7 万6,427 戸（1.4％）で、前年度に比べて増加している。普及率は前年度と同じく99.4％となっている。 年間総配水量は2,304万50.で前年度に比べ0.2％増となっているが、総配水量のうち料金収入を伴った水量の割合を示す年間有収水量は0.1％減の2,114万5,712.、有収率は0.2ポイント減の91.8％となっている。 有収率の低下は水道事業の安定的経営に影響することから、今後とも配水管の改良整備、漏水防止対策に尽力され、有収率の向上に努められたい。 施設の整備状況については、安全・安定給水を確保するため、将来を見据えての老朽管の敷設替えや耐震性の向上を図るための改良工事、配水施設・設備の整備等に計画的に取り組まれたところである。 次に、水道事業の経営状況を見ると、総収益34 億1,195 万8 千円に対し総費用は34 億6,920 万9 千円で、差引5,725 万円の純損失を生じている。総収益対総費用の比率は、前年度は健全財政の目安となる100％であったものが、98.3％となり、平成14 年度以来の赤字決算となった。 総収益を前年度と比較して見ると、1 億4,158 万3 千円の減収となっている。これは主に営業収益の受託工事収益2,209 万3 千円が増加したものの、主に営業外収益である新設加入者の加入金収益1 億4,131 万9 千円や営業収益の給水収益、ことに水道料金2,693 万3 千円が減少したことによるものである。総収益の中で占める水道料金の割合は83.8％となっている。 総費用については、8,285 万円減少したが、これは営業費用の配水及び給水費4,505 万8 千円、営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費2,256 万7 千円等が減少したことによるものである。 有収水量1.当たりの収支比較では、供給単価が137円54銭に対し、給水原価は152円53銭であり、14 円99 銭の費用超過となっているが、利益率は90.2％と前年度に比べ2.0 ポイント上昇している。 一方、資本的収支では、資本的支出は13 億5,647 万6 千円と、前年度より5 億7,744 万5 千円増加している。これは主に企業債償還金4 億7,385 万7 千円、建設改良費の施設改良費9,626 万2 千円が増加したことによるものである。資本的収入は、企業債、寄付金等で6 億5,787 万3 千円であった。前年度に比べて5 億6,721 万4 千円増加しているが、これは主に企業債4 億8,830 万円が増加したことによる。 利率の高い企業債の繰上償還や借換えによって後年度負担の軽減を図ることにより、平成19 年度末現在の企業債未償還残高は、前年度に比べ4 億3,725 万4 千円減少し、63 億7,813 万9 千円となっている。 企業の財政運営の健全性、安全性を示す指標となる財務比率については、本文中において、その主なものについて最近3 箇年の推移を見るとともに、資料として第6 表に経営分析表を付けている。収益率を示す分析項目については、営業収益対営業費用比率は前年度より1.0 ポイント上昇しているが、前年度の数値を下回っている項目が多く見られるので留意されたい。 経営の安定化に向けて、事務事業の効率的な運営や諸経費の節減などに積極的に取り組まれていることは評価できるが、事業の根幹である水需要は減少傾向にあり、今後においても給水量の増加による給水収益の増収は期待できない状況にある。費用面においても、水道施設の整備や企業債の償還等に今後とも多額の経費が必要であり、水道事業を取巻く経営環境は、依然として厳しい状況にあるといえる。 こうした状況を踏まえ、今後の水道事業の経営に当たっては、将来を見通した的確な財務分析を行い、水需要の予測に基づいた中・長期的な計画の下に、企業としての経営基盤の安定化や、安全で良質な水の安定供給のために一層努力されたい。また、災害時に強い施設づくりや緊急時の体制等の危機管理、環境にも配慮した事業経営といった点にも留意し、市民サービスの向上に努められたい。 今後とも不断の努力をされ、本事業の基本目標である「より安全で、良質な水を､豊富に、安価で」を達成し、市民福祉の向上と増進に寄与されることを期待するものである。 ↑上へ #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (hikariwoabite080530s.jpg)blankimgプラグインエラー：ご指定のファイルがありません。アップロード済みのファイルを指定してください。 4/9 市水道部、（ポンプ交換要求書・公開質問状に対する）「回答書の写し」（！）を持参…、協議再開についての回答欠落！事実外記載も！2009.4.9 am11：00 市水道部（杉村部長・森次長・加藤浄水場長）回答書の写しを持参し、「本文は―市代理人小野弁護士から自治会代理人湯川弁護士へ送付」。自治会側は海老連合会長・奥和義水対委員・水対委員長木村が対応。以下、やり取りの概要。 １. 「要求書」および「公開質問状」に対する回答書は、これまで通り当事者である開地区自治連合会会長等４者に直接なされるべきものである。宇治市顧問弁護士を通じて当方弁護士に送付されるなど異常な方法は認められない。 ２. 記１には、2.27付け「ポンプ交換及び協議再開についての要求書」２項（協議再開）に対する回答がない。 ３. 記２ 21.3.19付公開質問状に対する回答について- ＊質問１（「水質」問題）に対する回答文（１）記載内容中のエアレーション設備について―「施設の老朽化に伴う故障が発生した場合、基準に適合した水道水の供給ができなくなるため、他からの供給に切り替える必要があります」「この事については裁判でも主張している」―との記述について、事実でないことが記載されているため、書き直しするよう求めた。 ①「エアレーションについて施設の老朽化に伴う故障が・・・とあるが、最近になって、エアレーション設備に異常がでているのか？」と聞いたところ、そのような事実はないとのこと。 ②エアレーション設備については、これまで一度も、老朽化しているとの説明はなく、裁判―被告答弁書でも主張したことはない。 ＊質問１（「水質」問題）に対する回答文（２）・（３）―質問内容に答えていない。 ＊質問２（「ポンプ交換」問題）に対する回答についての市水道部の説明…「通常、ポンプ交換は修繕費（投資的経費になることもある。）であり、ポンプ購入は備品購入費」 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (21宇水総8号p1.pdf)#ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (21宇水総8号p2.pdf)」 #ref error ：ご指定のファイルが見つかりません。ファイル名を確認して、再度指定してください。 (ポンプ交換要求書3.PDF)公開質問状p1.PDF 公開質問状p2.PDF
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本店：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 【商号履歴】 株式会社日立製作所（1920年２月１日～） 【株式上場履歴】 ＜東証１部＞1949年５月16日～ ＜名証１部＞ 年 月 日～ ＜大証１部＞1949年５月16日～2013年７月15日（東証に統合） ＜福証＞ 年 月 日～2012年５月18日（上場廃止申請） ＜札証＞ 年 月 日～2012年５月18日（上場廃止申請） 【筆頭株主】 ナッツ クムコ 【歴代社長】 小平 浪平（1928年～1947年） 倉田 主税（1947年～1961年） 駒井健一郎（1961年～1971年） 吉山 博吉（1971年～1981年） 三田 勝茂（1981年～1991年） 金井 務（1991年～1999年） 庄山 悦彦（1999年～2006年） 古川 一夫（2006年～2009年） 川村 隆（2009年～2010年） 中西 宏明（2010年～2014年） 東原 敏昭（2014年～） 【連結子会社等】 (連結子会社) ㈱日立コミュニケーションテクノロジー 東京都品川区 100.0％ 日立電子サービス㈱ 神奈川県横浜市 100.0％ ㈱日立情報制御ソリューションズ 茨城県日立市 100.0％ ㈱日立情報システムズ 東京都品川区 100.0％ 日立オムロンターミナルソリューションズ㈱ 東京都品川区 55.0％ 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱ 東京都品川区 100.0％ ㈱日立システムアンドサービス 東京都港区 100.0％ HITACHI COMPUTER PRODUCTS (AMERICA),INC. アメリカ・オクラホマ 100.0％ HITACHI COMPUTER PRODUCTS (EUROPE) S.A.S. フランス・アルドン 100.0％ HITACHI DATA SYSTEMS HOLDING CORP. アメリカ・カリフォルニア 100.0％ HITACHI GLOBAL STORAGE TECHNOLOGIES NETHERLANDS B.V. オランダ・アムステルダム 100.0％ ㈱日立ディスプレイズ 千葉県茂原市 50.2％ ㈱日立ハイテクノロジーズ 東京都港区 51.7％ ㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリング 東京都千代田区 63.2％ 日立顕示器件（蘇州）有限公司 中国蘇州市 100.0％ バブコック日立㈱ 東京都千代田区 100.0％ クラリオン㈱ 東京都文京区 64.0％ ㈱日立ビルシステム 東京都千代田区 100.0％ 日立建機㈱ 東京都文京区 51.1％ ㈱日立エンジニアリング・アンド・サービス 茨城県日立市 100.0％ 日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱ 茨城県日立市 80.0％ ㈱日立産機システム 東京都千代田区 100.0％ ㈱日立モバイル 東京都品川区 100.0％ ㈱日立プラントテクノロジー 東京都豊島区 100.0％ 日立ビアメカニクス㈱ 神奈川県海老名市 100.0％ HITACHI AUTOMOTIVE PRODUCTS (USA), INC. アメリカ・ケンタッキー 100.0％ 日立電梯（中国）有限公司 中国広州市 70.0％ HITACHI POWER EUROPE GMBH ドイツ・デュースブルク 100.0％ 日立プラズマディスプレイ㈱ 宮崎県国富町 95.4％ 日立アプライアンス㈱ 東京都港区 100.0％ マクセルホールディングス㈱ 大阪府茨木市 100.0％ ㈱日立メディアエレクトロニクス 岩手県奥州市 100.0％ HITACHI HOME ELECTRONICS(AMERICA), INC. アメリカ・カリフォルニア 100.0％ 上海日立家用電器有限公司 中国上海市 60.0％ 日立電線㈱ 東京都千代田区 53.2％ 日立化成㈱ 東京都新宿区 51.6％ 日立金属㈱ 東京都港区 55.7％ 中央商事㈱ 東京都千代田区 100.0％ ㈱日立ライフ 茨城県日立市 100.0％ ㈱日立物流 東京都江東区 59.0％ ㈱日京クリエイト 東京都千代田区 100.0％ HITACHI AMERICA, LTD. アメリカ・ニューヨーク 100.0％ HITACHI ASIA LTD. シンガポール 100.0％ 日立（中国）有限公司 中国北京市 100.0％ HITACHI EUROPE LTD. イギリス・メイデンヘッド 100.0％ 日立キャピタル㈱ 東京都港区 60.6％ ㈱日立保険サービス 東京都千代田区 100.0％ その他 863社 (持分法適用会社) ㈱日立国際電気 東京都千代田区 39.6％ ㈱ルネサステクノロジ 東京都千代田区 55.0％ 日立工機㈱ 東京都港区 38.6％ ㈱日本ＡＥパワーシステムズ 東京都港区 50.0％ ㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ 東京都東大和市 49.0％ その他 166社 【合併履歴】 2004年10月 日 トキコ株式会社 2004年10月 日 株式会社日立ユニシアオートモティブ 1995年４月 日 株式会社日立家電 1943年９月 日 理研真空工業株式会社 1937年５月 日 国産工業株式会社 【沿革】 明治43年 久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 大正９年２月 日立、亀戸の両工場を擁し、㈱日立製作所として独立 大正10年２月 日本汽船㈱より笠戸造船所を譲受、笠戸工場増設 昭和10年５月 共成冷機工業㈱（後に日立プラント建設㈱に商号変更）に資本参加 昭和12年５月 国産工業㈱を吸収合併、戸塚工場など７工場増設 昭和14年４月 多賀工場新設、日立工場より日立研究所独立 昭和15年９月 水戸工場新設 昭和17年４月 中央研究所新設 昭和18年９月 理研真空工業㈱を吸収合併、茂原工場増設 昭和19年３月 亀有工場より清水工場独立 昭和19年12月 多賀工場より栃木工場独立 昭和22年４月 ㈱日之出商会（現㈱日立ハイテクノロジーズ）設立 昭和24年５月 東日本繊維機械㈱設立 昭和25年２月 日東運輸㈱（現㈱日立物流）設立 昭和30年５月 日立家庭電器販売㈱（後に㈱日立家電に商号変更）設立 昭和31年10月 日立金属工業㈱（現日立金属㈱）、日立電線㈱分離独立 昭和31年11月 日立機電工業㈱設立 昭和32年６月 日立工場より国分工場独立 昭和34年２月 横浜工場新設 昭和34年10月 HITACHI NEW YORK, LTD.（現HITACHI AMERICA, LTD.）設立 昭和35年６月 ㈱日本ビジネスコンサルタント（現㈱日立情報システムズ）に資本参加 昭和35年８月 日立月販㈱（後に日立クレジット㈱に商号変更）設立 昭和36年２月 多賀工場より那珂工場独立 昭和36年２月 マクセル電気工業㈱に資本参加 昭和36年８月 勝田工場新設 昭和37年８月 神奈川工場新設 昭和38年２月 亀戸工場より習志野工場独立 昭和38年４月 日立化成工業㈱分離独立 昭和39年３月 日本サーボ㈱に資本参加 昭和41年２月 機械研究所新設 昭和43年２月 多賀工場より佐和工場独立、横浜工場より東海工場独立、神奈川工場より小田原工場独立 昭和44年２月 ソフトウェア工場新設 昭和44年４月 青梅工場新設 昭和44年８月 大みか工場新設 昭和44年12月 日立建設機械製造㈱（現日立建機㈱）分離独立 昭和45年５月 高崎工場新設 昭和45年９月 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱設立 昭和46年４月 日立電子㈱より旭工場を譲受 昭和46年６月 生産技術研究所新設 昭和48年２月 システム開発研究所新設 昭和49年６月 土浦工場新設 昭和49年11月 亀戸工場を移転し、中条工場と改称 昭和57年６月 HITACHI EUROPE LTD.設立 昭和60年４月 基礎研究所新設 平成元年２月 HITACHI ASIA PTE. LTD.（現HITACHI ASIA LTD.）設立 平成３年２月 佐和工場を自動車機器事業部に統合 平成３年８月 勝田工場を素形材事業部に統合、戸塚工場を情報通信事業部に統合、那珂工場を計測器事業部に統合 平成４年２月 横浜工場及び東海工場をＡＶ機器事業部に統合 平成４年８月 家庭電器、コンピュータ及び電子デバイス担当部門の組織を工場単位から事業部単位へ変更 平成５年２月 半導体設計開発センタ、武蔵工場及び高崎工場を半導体事業部に統合 平成５年８月 清水工場を空調システム事業部に統合、中条工場及び習志野工場を産業機器事業部に統合 平成６年８月 家電事業本部及び情報映像メディア事業部を統合して家電・情報メディア事業本部と改称 平成６年10月 日立（中国）有限公司設立 平成７年２月 電力・電機、家電・情報メディア、情報及び電子部品事業を事業グループとして編成し、併せて研究開発部門の一部と営業部門を事業グループに統合 平成７年４月 ㈱日立家電を吸収合併 平成11年４月 事業グループを再編し、それぞれを実質的独立会社として運営する経営体制に変更 平成12年10月 日立クレジット㈱が日立リース㈱と合併し、日立キャピタル㈱に商号変更 平成13年10月 計測器事業及び半導体製造装置事業を会社分割により分割し、㈱日立ハイテクノロジーズとして再編 平成13年10月 産業機械システム事業を会社分割により分割し、㈱日立インダストリイズとして再編 平成14年４月 家電事業を会社分割により分割し、日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱として再編 平成14年４月 産業機器事業を会社分割により分割し、㈱日立産機システムとして再編 平成14年10月 ディスプレイ事業を会社分割により分割し、㈱日立ディスプレイズを設立 平成14年10月 通信機器事業を会社分割により分割し、㈱日立コミュニケーションテクノロジーとして再編 平成14年10月 ㈱ユニシアジェックス（㈱日立ユニシアオートモティブに商号変更）を株式交換により完全子会社化 平成15年１月 米国ＩＢＭ社からハードディスクドライブ事業を買収し、HITACHI GLOBAL STORAGE TECHNOLOGIES NETHERLANDS B.V.として営業開始 平成15年４月 システムLSIを中心とする半導体事業を会社分割により分割し、㈱ルネサステクノロジを設立 平成15年６月 委員会等設置会社(現委員会設置会社)に移行 平成16年10月 トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併 平成16年10月 ATM（現金自動取引装置）を中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱を設立 平成18年４月 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編 平成18年４月 日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に商号変更 平成18年12月 クラリオン㈱の株式の公開買付けによりクラリオン㈱を連結子会社化 平成19年７月 原子力関連事業を会社分割により分割し、日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱として再編
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治安維持関係 販売物件リスト（３月１０～） ※数値は累計で表記していきます。 ※オペレーター１名につきその地方の治安維持評価に＋１ ※食料１万ｔにつきその地方の治安維持評価に＋１ ※＋シフト効果は配置されている警官 および街灯には適用されません。 ※オフシーズンで設置した仮設系施設はT13終了時に撤去しました。 ※治安維持評価は別途こちらに記載しております→治安補正一覧(T14) 国名 物件 備考 国境 仮設住宅 1ターンの間設置（Ｔ14終了まで） ×200件 宰相府藩国 市民病院 設定国民１万人治療。 るしにゃん王国 消防署 治安維持能力＋５、警察署が配置されていると＋５ 交番（２軒） 5＋5＝8 を消防署効果により＋10シフト 警察署 治安維持能力＋５、交番一つあたり＋２ 合計＋9シフト効果により累計27 ａｋｉｈａｒｕ国 交番（２軒）（１） 世界樹による消失⇒復旧 証明記事 交番（２軒）（２） 世界樹による消失⇒復旧 証明記事 慰霊碑 設定国民に影響 世界樹による消失⇒復旧 証明記事 警察署 世界樹による消失⇒復旧 証明記事 ＦＥＧ 警察署 A S以外の治安補正 市民病院 設定国民１万人治療。 慰霊碑（１） 設定国民に影響。 慰霊碑（２） 設定国民に影響。 慰霊碑（３） 設定国民に影響。 慰霊碑（４） 設定国民に影響。 慰霊碑（５） 設定国民に影響。 慰霊碑（６） 設定国民に影響。 慰霊碑（７） 設定国民に影響。 慰霊碑（８） 設定国民に影響。 慰霊碑（９） 設定国民に影響。 慰霊碑（１０） 設定国民に影響。 空気清浄化施設 保険有 浄水場 水を綺麗にできる 海法よけ藩国 交番（２軒） 戦争による消失 証明記事 ⇒復旧 証明記事 街灯（１） 戦争による消失 証明記事 街灯（２） 戦争による消失 証明記事 消防署 世界樹による消失⇒復旧 証明記事 警察署 世界樹による消失⇒復旧 証明記事 街灯（３） 世界樹による消失 街灯（４） 世界樹による消失 街灯（５） 世界樹による消失 市民病院 設定国民１万人治療。世界樹による消失⇒復旧 証明記事 鍋の国 消防署 警察署 市民病院 設定国民１万人治療 街灯（１） 街灯（２） 医療品工場 レンジャー連邦 交番（２軒） 市民病院 設定国民一万人治療 警察署 街灯 慰霊碑 設定国民に影響。 A S以外の治安補正 ジェントルラット藩国 交番（２軒）(1) 交番（２軒）(2) 街灯 街灯（２） 市民病院 設定国民１万人治療 世界忍者国 交番（２軒） 街灯（１） 街灯（２） 街灯（３） 警察署 市民病院 設定国民１万人治療。 玄霧藩国 交番（２軒） 街灯 警察署 慰霊碑 設定国民に影響 土場藩国 交番（２軒） 街灯 市民病院 設定国民１万人治療。 浄水場 水を１Tで浄化できる 産業廃棄物処理場 産廃処理にあたれる 慰霊碑 設定国民に影響 よんた藩国 交番（２軒）（１） 市民病院 設定国民１万人治療。 警察署 街灯 交番（２軒）（２） 後ほねっこ男爵領 交番（２軒） 警察署 治安維持能力＋５、交番一つあたり＋２ 合計＋9シフト効果により累計17 市民病院 設定国民１万人治療。 ナニワアームズ商藩国 交番（２軒） 街灯（１） 街灯（２） 市民病院 設定国民１万人治療。 慰霊碑 設定国民へ影響 消防署 警察署 産業廃棄物処理場 産廃撤去と処理ができる フィーブル藩国 交番（２軒） 警察署 街灯（１） 街灯（２） 街灯（３） ＦＶＢ 警察署 消防署 市民病院 設定国民１万人治療。消防署が設置されていると災害救助能力に＋５ 医療品工場 生産フェイズにおいて毎ターン２万ｔの生物資源を消費する。 交番（２軒）（１） 交番（２軒）（２） 交番（２軒）（３） 街灯（１） 街灯（２） 街灯（３） 街灯（４） 藩立学校 慰霊碑 詩歌藩国 消防署 治安維持能力＋５ 市民病院 設定国民１万人治療消防署が設置されているため災害救助に＋５（計20）医療評価＋5 交番（２軒） 街灯 キノウツン藩国 交番（２軒） 市民病院 設定国民１万人治療 街灯 紅葉国 市民病院 設定国民１万人治療。医療評価＋5 交番（２軒） 街灯 警察署 消防署 羅幻王国 交番（２軒）) 街灯（１） 街灯（２） 街灯（３） 警察署) 慰霊碑 設定国民に影響。 税関施設 浄水場 消防署 たけきの藩国 交番（２軒） 警察署 消防署 市民病院 設定国民１万人治療 街灯 医療品工場 生産フェイズにおいて毎ターン２万ｔの生物資源を消費する。 浄水場 水を綺麗にする 霊園 一軒につき1000世帯の埋葬 慰霊碑 設定国民に影響 A S以外の治安補正 街灯（２） になし藩国 交番（２軒） 慰霊碑 設定国民に影響 芥辺境藩国 交番（２軒）（１） 交番（２軒）（２） 警察署 街灯 消防署 越前藩国 交番（２軒） 市民病院 設定国民一万人治療 警察署 消防署 街灯 医療品工場 生産フェイズにおいて毎ターン２万ｔの生物資源を消費する。 藩立学校 浄水場 水を綺麗にできる 慰霊碑 設定国民に影響 霊園 一軒につき１０００世帯の埋葬ができる 無名騎士藩国 交番（２軒） 街灯（１） 街灯（２） 藩立学校 設定国民１万人に授業。教育レベルアップ 市民病院 設定国民一万人を治療。消防署が設置されているため災害救助に＋５（計21）医療評価＋5 消防署 仮設住宅 2/4設置 1Tで破棄（Ｔ14終了まで） 交番（２軒）（２） 警察署 霊園 慰霊碑（１） 設定国民に影響 慰霊碑（２） 設定国民に影響 慰霊碑（３） 設定国民に影響 慰霊碑（４） 設定国民に影響 リワマヒ国 交番（２軒） 世界樹による消失⇒復旧 証明記事 ゴロネコ藩国 交番（２軒） 街灯 市民病院 設定国民１万人治療 税関施設 消防署 神聖巫連盟 交番（２軒） 交番（２軒）（２） 交番（２軒）（３） 警察署 A S以外の治安補正 街灯（１） 街灯（２） 浄水場 ３Tかけて水を綺麗にできる 設置10月31日 暁の円卓藩国 交番（２軒） 市民病院 設定国民１万人治療 街灯 街灯 8＋街灯シフト20 街灯の評価17を足して 評価28 市民病院（２） 設定国民１万人治療 霊園 星鋼京 交番（２軒） 警察署 治安維持能力＋５、交番一つあたり＋２ 市民病院 設定国民一万人治療 消防署 治安維持能力＋５ 警察署が設置されているためさらに＋５ 街灯 交番が設置されているため治安維持に＋１０ 愛鳴之藩国 市民病院 設定国民１万人治療 交番（２軒） 警察署 治安維持能力＋５、交番一つあたり＋２ 消防署 治安維持能力＋５ 警察署が設置されているためさらに＋５ 街灯 涼州藩国 交番（２軒）（１） 交番（２軒）（２） 交番（２軒）（３） 市民病院（１） 設定国民１万人治療。消防署が設置されているため災害救助に＋５（計20）医療評価＋5 市民病院（２） 設定国民１万人治療消防署が設置されているため災害救助に＋５（計24） 警察署（１） 治安維持能力＋５、交番一つあたり＋２ 警察署（２） 治安維持能力＋５、交番一つあたり＋２ 街灯（１） 街灯効果＋１０ 街灯（２） 街灯効果＋１０ 医療品工場 生産フェイズにおいて毎ターン２万ｔの生物資源を消費する。 消防署 満天星国 交番（２軒） 市民病院 設定国民１万人治療医療評価＋5消防署が設置されているため災害救助に＋５ 消防署 治安維持能力＋５、警察署が配置されていると治安維持＋５ 警察署 治安維持能力＋５、交番一つあたり＋２ A S以外の治安補正 街灯 街灯（２） 税関施設 慰霊碑
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【23日のニュース】 東京の水道水にヨウ素「乳児飲用控えて」 共同通信などによると、東京都は23日、葛飾区の浄水場1カ所の水道水で、1キログラム当たり210ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。乳児の基準100ベクレルを超えているとして、東京都23区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹市で乳児の水道水の飲用を控えるよう求めた。 水道水の検査は22日に3カ所で実施。金町浄水場以外の1カ所は基準を下回る32ベクレル、もう1カ所は検出されなかった。 これは、大人の摂取量の上限となる基準値、水1リットル当たり300ベクレル以内に収まっているが、乳児の摂取量の上限となる基準値の1リットル当たり100ベクレルは超えている。 東北新幹線で高架補修：全線開通には「１カ月以上」－仙台 ＪＲ東日本は23日、東日本大震災で損傷した東北新幹線の高架補修作業を仙台市で公開した。仙台駅付近では耐震補強をした高架柱の一部にひびが入り、約70人の作業員がモルタル樹脂を注入して補修。停止した東北新幹線「はやて」の近くの高架の壁面にも、大きなひびが見られた。 東北新幹線は東京－那須塩原、盛岡－新青森間で運転を再開。しかし、高架の損傷や送電線の断裂など約1110カ所の損傷が残っており、在来線も含め、約3500人の作業員が補修に当たっている。（2011/03/23-12 39）
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新宿 新宿副都心はもともと、淀橋浄水場跡。
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共楽館 きょうらくかん 茨城県日立市にある、大正時代に建てられた芝居小屋建築。 国登録有形文化財となっている。 所在地 茨城県日立市白銀町2丁目21番15号 時間 9：00～17：00 休み 月曜日 地図 より大きな地図で 茨城県 を表示 1917(大正6)年に日立鉱山の従業員のために福利厚生施設として建設された。 歌舞伎・映画・展覧会・講演会・大相撲の地方巡業などあらゆる催し物に対応していた。 現在は日立武道館として使用され、舞台・花道・桟敷は昭和42年に撤去されている。 正面は２階建ての唐破風、屋根には千鳥破風を備えた左右対称の建造物。 鉱山が建設した芝居小屋で現存するのは小坂鉱山の康楽館と日立鉱山の共楽館のみ。 関連項目 歴史的建造物一覧 タグ 国登録有形文化財 大正時代 日立市 歴史 歴史的建造物 芝居小屋建築 茨城県
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AIKスポーツクラブ日立プライド AIK SPORTS CLUB HITACHI PRIDE 所属リーグ：茨城県社会人サッカーリーグ2部Aブロック(8部相当) ホームタウン：茨城県／日立市を中心とする県北地域(常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、久慈郡大子町) 公式サイト 公式YouTube 公式Twitter 公式Instagram 公式Facebook
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テーマ 設備運転操作の継承に向けて 職場名 上水道課（北上川浄水場） 実施内容と成果